• 月下輝政

雇用保険に加入していない方にも学びのチャンスがあるんです

男女の問題の背景には、仕事の環境も大きく影響が出てきますね。

仕事の問題に関しては、生きていく上での生命線ですから、男性は特に慎重にならざるを得ないところがありますよね。

女性は、いままでのブログでもお話ししている通り、「職場の人間関係」がかなり重要となってきますから、転職される方も比較的多い現状があります。

とはいえ、何も準備なしに転職というのは、なかなか厳しいこともありますね。

よくハローワークで職業訓練というものを耳にすると思いますが、正社員で勤務している場合は雇用保険に加入するので、公的サービスを受けることが可能になりますよね。

ところが雇用保険がないと、公的サービスは何も受けられないと思っている方が多いようなので、国の制度で保護されるものがあるのでご紹介します。

「勉強しながら生活費も確保できる」そんな制度があるんですね! 但し支給要件に満たしている必要があるので確認してみてください。

どんな厳しくて大変な時でも、諦めなければ道は開けてきます。

この制度は、男女関係なく利用されている方が多いので、詳しいことは最寄りのハローワークや労働局でお尋ねくださいね。

★求職者支援制度があります★ https://www.mhlw.go.jp/content/000497827.pdf

求職者支援制度に関するよくあるご質問 (厚生労働省サイトより引用)

Q1 求職者支援制度とはなんですか?  雇用保険を受給できない求職者の方が就職活動をするなかで、ハローワーク が必要と認めた場合、無料で求職者支援訓練を受講することができ、かつ求職 者支援訓練または公共職業訓練を受講中に一定の要件を満たす場合には、給付 金を受給できる制度です。 

Q2 求職者支援訓練を受講するにはなにか要件等がありますか?  求職者支援訓練は、原則として雇用保険を受給できない方が対象となります。 また、受講するにあたっては、ハローワークで相談のうえ「支援指示」を受け る必要があります。支援指示の対象となる方(特定求職者)は以下のすべての 要件を満たす方です。  ・ハローワークに求職の申込みをしていること  ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと  ・労働の意思と能力があること  ・就職のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認め たこと 

Q3 上記要件を満たしていれば、必ず求職者支援訓練を受講出来るのです か?  訓練校にて行われる選考(学科試験、面接試験等)に合格する必要があり、 不合格の場合は訓練を受けられません。 

Q4 雇用保険を受給中の場合は、求職者支援訓練は受けられないのですか?  求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない方を対象としていますが、 ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練の受講がご本人の就職に適した 訓練であると判断された場合は、雇用保険受給中であっても求職者支援訓練を 受講可能です。ただし、訓練受講中の雇用保険の延長は行われません。 

Q5 求職者支援訓練にはどのような種類がありますか?  求職者支援訓練は、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けて行います。 社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コ ース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する 「実践コース」があります。訓練期間は、1コース2か月から6か月までです。 具体的なコース情報は以下のホームページで確認してください。 http://course.jeed.or.jp/onestop/ 

Q6 求職者支援訓練を受講する際にお金はかかりますか?  求職者支援訓練を受講する際には、受講料等はかかりません。ただし、テキ スト代等の実費は各自の負担となります。 

Q7 子供が小さいのですが、求職者支援訓練を受講することが可能ですか?  コースによっては、託児サービスがある訓練コースがあります。また、短時 間(一日4時間)の訓練コースもありますので、ハローワークに相談をしてく ださい。 

Q8 社会人経験もなく、授業についていくのが不安なのですが?  求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを 身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コー スを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてか ら受講することになります。 

Q9 自分のスキル向上のために受講したいので、すぐに就職する気はないので すが、求職者支援訓練を受講することは可能ですか?  求職者支援訓練は、労働の意思と能力がある方が対象の訓練です。ここでい う労働の意思と能力とは、すぐに就職しようとする意思があり、労働するため に特に制約もない場合をいいますので、就職を目指していない方は、本訓練を 受講することはできません。 

Q10 職業訓練受講給付金の支給要件は?  求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受 講給付金は、支給単位期間(※1)において以下の要件をすべて満たしている 必要があります。なお、職業訓練受講給付金を受けられない方でも職業訓練の 受講は可能です。詳細はハローワークにお問い合わせください。

・本人収入が月8万円以下であること ・世帯全体(※2)の収入が月 25 万以下円であること ・世帯全体の金融資産が 300 万円以下であること ・現在住んでいるところ以外に土地建物を所有していないこと ・全ての訓練実施日に出席していること(やむを得ない理由がある場合でも、 出席率が8割以上あること) ・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと ・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけ ていないこと 

※1「支給単位期間」とは、原則訓練開始日を起算日として1か月毎に区切った個々の期間のことを指し

ます。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業

訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。 

※2「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。(内

縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等

の「夫(未届)」等の記載によって確認します。) 

Q11 職業訓練受講給付金はいくらでますか?  職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当の3種類が セットになっており、通所手当のみ、寄宿手当のみが支給されることはありま せん。支給額については以下のとおりです。  ・職業訓練受講手当:月額 10 万円  ・通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限あり)  ・寄宿手当:月額 10,700 円(該当者のみ)  なお、詳しくはハローワークで相談の際に確認してください。 

Q12 寄宿手当とは何ですか?  寄宿手当とは、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方が、求職者支援訓 練または公共職業訓練を受けるために、同居の配偶者などと別居して寄宿する 場合、「職業訓練受講給付金」(月 10 万円+通所手当)に加え、月に 10,700 円 支払われる手当です。詳しくはホームページのご案内(以下 URL 参照)をご覧 いただくか、ハローワークにご相談ください。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyo ku/0000141087.pdf 

Q13 職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費として不足なのですが、 その場合に追加で支援はありますか。  職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方であって、一定の要件を満たす場 合は、求職者支援資金融資という貸付制度を利用できる場合があります。詳し くはホームページのご案内(以下 URL 参照)をご覧いただくか、ハローワーク にご相談ください。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyo ku/0000141089.pdf 

Q14 公共職業訓練を受講する場合は、職業訓練受講給付金は受けられないので すか?  ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練より公共職業訓練の方が就職 のために適した訓練であるとハローワークが判断した場合は、公共職業訓練も 受講可能であり、要件を満たせば、職業訓練受講給付金も受けられます。 

Q15 相談をするハローワークはどこでもかまわないですか?  訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管 轄するハローワークで行います。なお、管轄のハローワーク以外で求職活動を 行う場合については、ハローワークに相談をしてください。なお、全国のハロ ーワークは以下のホームページ上で確認してください。 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 


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